第1章 総 則

名 称

第1条

本財団は、財団法人日本宇宙フォーラム（英語名 Japan Space Forum 略称「JSF」）と称する。

事務所

第2条

1. 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2. 2 本財団は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第2章 目的及び事業

目 的

第3条

本財団は、宇宙の開発に係る科学技術及びその他の科学技術の振興に関する事業を推進し、もって我が国の宇宙の開発に係る科学技術及びその他の科学技術の水準の向上を図り、国民経済の発展に寄与することを目的とする。

事 業

第4条

本財団は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。

1. （1） 宇宙の開発に係る科学技術及びその他の科学技術に関する調査研究
2. （2） 宇宙の開発に係る科学技術及びその他の科学技術に関する国際会議及びシンポジウムの開催、協力及び助成
3. （3） 宇宙の開発に係る科学技術及びその他の科学技術に関する普及啓発並びに教育及び人材交流の促進
4. （4） その他目的を達成するために必要な業務

第3章 財産及び会計

資産の構成

第5条

本財団の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

1. （1） 設立当初の財産目録に記載された財産
2. （2） 寄附金品
3. （3） 賛助会費
4. （4） 資産から生ずる収入
5. （5） 事業に伴う収入
6. （6） その他の収入

資産の種類

第6条

1. 本財団の資産は、基本財産及び運用財産に区分する。

2. 2 基本財産は次の各号により構成される。

   1. （1） 設立当初の基本財産として寄附された財産
   2. （2） 設立後、基本財産として寄附された財産
   3. （3） 理事会の議決により基本財産に繰り入れられた財産

3. 3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

財産の管理

第7条

この財団の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

財産の保管

第8条

基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国債等確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

基本財産の処分

第9条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本財団の業務遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。

経費支弁

第10条

本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。

特別会計

第11条

本財団は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を経て特別会計を設けることができる。

事業計画及び収支予算

第12条

1. 本財団の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に、理事長が作成及び編成し、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決を経て、文部科学大臣に届け出なければならない。
2. 2 前項の規定は、毎事業年度内において、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を変更しようとする場合に準用する。この場合において、前項中「毎事業年度開始前に」とあるのは「変更に先立ち」と読み替えるものとする。

暫定予算

第13条

1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで暫定予算により前年度の予算に準じて、収入支出をすることができる。
2. 2 前項の収入支出は、収支予算が成立したときは、その収支予算の収入支出とみなす。

事業報告及び決算

第14条

本財団の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決を経て、当該事業年度終了 後3ヵ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

長期借入金

第15条

本財団が資金の借入をしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

義務の負担及び権利の放棄

第16条

予算で定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

第17条 削除

事業年度

第18条

本財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第4章 役員等

役員及び定数

第19条

1. 本財団に、次の役員を置く。

   1. （1） 理事  15人以上20人以内（会長、理事長、専務理事及び常務理事を含む。）
   2. （2） 監事  2人以上3人以内

2. 2 理事のうち、1人を会長、1人を理事長、1人を専務理事、2人以内を常務理事とする。

選任等

第20条

1. 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2. 2 理事は、互選により、会長、理事長、専務理事及び常務理事を選任する。
3. 3 理事のいずれか1人及びその親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事現在数の3分の1を超えてはならない。
4. 4 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。また、監事には、本財団の理事、理事の親族その他特別の関係にある者又は職員は含まれてはならない。

職 務

第21条

1. 会長は、本財団を代表し、その業務を総理する。
2. 2 理事長は、本財団を代表し、会長の意を受けて本財団の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3. 3 専務理事及び常務理事は、会長及び理事長を補佐し、本財団の日常の業務を処理し、会長及び理事長に事故があるとき又は会長及び理事長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
4. 4 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、本財団の業務を議決し、執行する。

5. 5 監事は、次に掲げる職務を行う。

   1. （1） 財産及び会計を監査すること。
   2. （2） 理事の業務執行状況を監査すること。
   3. （3） 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は文部科学大臣に報告すること。
   4. (4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は招集すること。

任 期

第22条

1. 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定に係わらず、前任者又は現任者の在任期間とする。
3. 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

役員の解任

第23条

役員が次の各号の一つに該当するときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決により、解任することができる。
この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

1. （1） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
2. （2） 職務の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

役員の報酬

第24条

1. 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2. 2 役員には、費用を弁償することができる。
3. 3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

顧問

第25条

1. 本財団に15人以内の顧問を置くことができる。
2. 2 顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
3. 3 顧問は、本財団の運営に関して、会長の諮問に応え、又は会長に対して意見を述べることができる。
4. 4 顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

委員会及び委員

第26条

1. 本財団は、第4条に定める事業の円滑な推進を図るため、
   必要に応じ、専門的事項を調査審議する委員会を置くことができる。
2. 2 委員会及び委員に関して必要な事項は、理事長が定める。

賛助会員

第27条

1. 本財団に賛助会員を置くことができる。
2. 2 賛助会員は、本財団の目的に賛同し、理事長が理事会の同意を得て定める賛助会費を納入する個人及び団体とする。

第5章 理事会

構 成

第28条

1. 本財団に理事会を置く。
2. 2 理事会は、理事をもって構成する。

機 能

第29条

理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を審議し、議決し、及び執行する。

種類及び開催

第30条

1. 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種類とする。
2. 2 通常理事会は、毎年2回開催する。

3. 3 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

   1. （1） 会長が必要と認めたとき。
   2. （2） 理事現在数の3分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
   3. （3） 第21条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

招 集

第31条

1. 理事会は、会長が招集する。
2. 2 会長は、前条第3項第2号又は第3号に該当する場合は、招集の請求があった日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3. 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

議 長

第32条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

定足数

第33条

理事会は理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開催することができない。

議 決

第34条

理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

書面表決等

第35条

1. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
2. 2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

議事録

第36条

1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

   1. （1） 開会の日時及び場所
   2. （2） 理事の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
   3. （3） 審議事項及び議決事項
   4. （4） 議事の経過の概要及び発言者の発言要旨
   5. （5） 議事録署名人の選任に関する事項

2. 2 議事録には、議長及び出席理事のうちからその会議において選出された議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。

理事会の議決事項

第37条

理事会は、次の事項を議決する。

1. （1） 事業計画及び収支予算
2. （2） 事業報告及び収支決算
3. （3） 基本財産の処分
4. （4） 基本財産への繰り入れ
5. （5） 借入金（当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）
6. （6） 寄附行為の変更
7. （7） 解散に関する事項
8. （8） 解散時における残余財産帰属者の選定
9. （9） 規則に関する事項
10. （10） その他重要な事項

第6章 評議員及び評議員会

評議員

第38条

1. 本財団に、評議員15人以上20人以内を置く。ただし、評議員現在数は理事現在数と同数以上とする。
2. 2 評議員は理事会で選任し、会長がこれを委嘱する。
3. 3 評議員は役員を兼ねることができない。
4. 4 評議員の選出に当たっては、役員又は評議員のいずれか1人とその親族その他特別な関係にある者の数が、評議員現在数の3分の1を超えてはならない。
5. 5 評議員には、第22条、第23条並びに第24条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

評議員会

第39条

1. 評議員会は、評議員をもって構成する。
2. 2 評議員会は、会長が招集する。
3. 3 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
4. 4 評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、会長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
5. 5 評議員会には、第30条第3項第3号及び第33条から第36条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
6. 6 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決で定める。

第7章 事務局

設置等

第40条

1. 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2. 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3. 3 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
4. 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

備付け書類及び帳簿

第41条

1. 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかねばならない。ただし、他の法令によりこれに代わる書類及び帳簿を備えたるときは、この限りではない。

   1. (1)  寄附行為
   2. (2)  役員、評議員及び職員の名簿及び履歴書
   3. (3)  許可、認可等及び登記に関する書類
   4. (4)  理事会、評議員会の議事に関する書類
   5. (5)  収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
   6. (6)  収支予算書及び事業計画書
   7. (7)  収支計算書及び事業報告書
   8. (8)  賃借対照表
   9. (9)  正味財産増減計算書
   10. (10) 財産目録
   11. (11) 官公署往復書類
   12. (12) その他必要な書類及び帳簿

2. 2 前項第1号から第4号の書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類、同項第６号から第10号までの書類は10年以上、同項第11号及び第12号の書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。
3. 3 第1項第1号及び第6号から第10号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。

第8章 寄附行為の変更及び解散

寄附行為の変更

第42条

この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。

解 散

第43条

1. 本財団は、民法第68条第1項第2号から4号までの規定に基づき解散する。
2. 2 民法第68条第1項第2号の規定に基づき解散する場合は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経て、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。

残余財産の処分

第44条

本財団が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、国若しくは地方公共団体又は本財団と類似の公益法人に寄附するものとする。

第9章 補則

細 則

第45条

この寄附行為に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

［附則］

1. 1 この規定は、本財団の設立許可があった日から施行する。
2. 2 本財団の設立当初の役員は、第21条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところとし、その任期は、第23条第1項の規定にかかわらず、平成8年3月31日までとする。
3. 3 本財団の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第12条第1項の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。
4. 4 本財団の設立当初の事業年度は、第18条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成6年3月31日までとする。
5. 5 本財団の設立当初の会長は、第19条第2項の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところとし、その任期は、第19条第5項の規定にかかわらず、平成8年3月31日までとする。
6. 6 本財団の設立当初の評議員は、第39条第2項の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところとし、その任期は、第39条第5項の規定にかかわらず、平成8年3月31日までとする。
7. 7 第43条の規定において、「内閣総理大臣の認可を受けなければ変更することができない。」とあるのは、第4条に科学技術庁以外の官庁の所掌に属す る事業を加える場合には、「内閣総理大臣及び当該事業の主務大臣による所要の認可を受けなければ変更することができない。」と読み替えるものとする。

［附則］

1. 1 この寄附行為の変更規定は、内閣総理大臣の認可があった日から施行する。
2. 2 平成10年6月17日の理事会で選任された会長、理事長、専務理事及び常務理事は、第19条第2項の改正規定に関する内閣総理大臣の認可があったときに、第20条第2項の規定によって選任されたものとみなす。

［附則］

この寄附行為の変更規定は、内閣総理大臣の認可があった日（平成11年7月27日）から施行する。

［附則］

この寄附行為の変更規定は、平成13年1月6日から施行する。

［附則］

この寄附行為の変更規定は、文部科学大臣の認可があった日（平成１６年１０月１２日）から施行する。

［附則］

この寄附行為の変更規定は、文部科学大臣の認可があった日（平成１８年７月１日）から施行する。